政策連携協定全文 | wakamonotoofficial

戦後70年が経ち、2015年の今年、日本は今後の安全保障や生活に対する岐路に立たされた。安倍政権が推し進めようとする「集団的自衛権の行使容認」「派遣法の一部改正」など、
国民はもとい、私たち「若者」にとって未来を左右する、重要な法案が国会で審議されている。
　太陽新党、日本若者党の２党は、これらの諸政策に対して、共通政策を掲げ、包括的な連携をしていく。この連携をもって、「集団的自衛権の行使容認」「派遣法の一部改正」の
阻止を目指していく。また、この連携を将来のインターネット政党再編に繋げたい。

　太陽新党・日本若者党は、以下の政策において連携していくことを、ここに明記する。

①立憲主義への原点回帰
②自国防衛の確立・真の独立
③統治機構改革の推進(一院制・両院制の両面で提案する)
④労働・雇用政策(実用性技能資格制度の実現と労働法制改悪反対)
⑤子供貧困対策
⑥脱原発(2030～2040年代にかけての廃炉を目指す)

【立憲主義への原点回帰】

「憲政の常道」復古と同時に失われつつある「立憲主義」への原点回帰を図り、現行憲法(日本国憲法)の規範的役割を回復させ、憲法改正によって再び国家権力への制限をかける。

　同時にその制限が様々な政治的・司法的手段によって実効性のある一群のより上位の法に盛り込まれていなければならないという点から、欧州に倣い「憲法裁判所」を新設し、これまで最高裁判所が行ってきた「違憲審査」を憲法裁に移行することを目指す。これにより安倍政権のような、時の政権の暴走を憲法によって止められることを強く願う。

【自国防衛の確立・真の独立】

自分の国は自分で守る、という原則に基づき、国家の主権を守る為には戦争行為も含めたあらゆる手段を講ずる。同時に、他国の主権をも同様に尊重し、同盟国と言えども他国の侵略戦争には参画しない。上記の観点から日本の防衛強化は危急の課題であると考え、自衛隊を「国軍化」または「国軍相当」と位置付けることを提言する。これは日米安保・日米同盟の将来的解消と自国防衛への方向転換のための布石である。

そのうえで「集団的自衛権」の行使は、他国間の戦争に介入することを意味するものであり、自民党政権の言う「駆け込み警護」もそれに含まれると考える。これらは憲法の定める「平和主義」に反するものであり、国民を巻き込むような集団的自衛権の行使は一切認められない。但し、日米安保条約及び日米安保体制については、現在の国際情勢から見て、我が国の独立と安全を保障するうえで最重要のものであり、引き続き日米の緊密な連携、日米関係の深化を支持する。

【統治機構改革の推進】

強権政治を排し、憲政主義と議会制民主主義を断固擁護する。日本国籍を有する者全てが、完全に等しく与えらえられた政治的影響力を保有し行使出来る選挙・議会システムへと改革を行う。

　そこで連携協定では、「一院制」「両院制」の両面で改革案を提示する。

＜一院制＞

　現在の公職選挙法が定める国会の議員定数である衆議院475議席、参議院242議席を合わせた717議席の「両院制」から半数である361議席での「一院制」へ移行させる。

そのうえで過半数である179～181議席を得た第１党及び政党連合を与党とし、第１党及び政党連合の首相候補が、天皇の承認を経て正式に政権与党となる工程とする。

尚、どの政党も過半数に達しない状態「ハングパーラメント」になった場合は、第１党から第３党が第４党以下の政党との連立交渉権を持つことができる。これまでは「ハングパーラメント」が生じたことがなかったが、将来的な可能性を考慮し、交渉権の範囲を第３党まで拡げたことにより少数政党に政権獲得の可能性を与えることができるのである。

同時に道州制が実現した場合、首長または州首相は「オブザーバー議員」として国会において議席を持つことができる。名称は「国民議会（国会）」とする。

　国会議員、オブザーバー議員の任期は１期３年とし、任期満了と同時に議会選挙を行うものとする。首相候補の選出については、ドイツを含む欧州に多く見られるケースだが、従来通りの議会第１党及び政党連合の党首・代表に加え、党内・連合内で選出された党首以外の首相候補が、国会議長からの首班指名を受け、組閣するという流れになる。本案での内閣総理大臣の任期は「１期３年」とし、同一人物であれば「連続２期６年、３選禁止」を提示する。これは長期独裁政権の誕生を防ぐためである。また首相解任を求める議決を設け、国会の過半数以上で可決としない限り、原則として任期満了まで職務を果たすものとする。

＜両院制＞

現在の公職選挙法が定める国会の議員定数である衆議院475議席、参議院242議席を合わせた717議席の「両院制」を見直し、衆議院・参議院の役割をリセットする必要がある。特に参議院については、選挙制度の見直しも含め、「地方の代表者」という新たな役割を与え、衆議院は「国民の代弁者」という原点回帰を促すものとする。

まず現在の公職選挙法が定める国会の議員定数である衆議院475議席、参議院242議席を合わせた717議席を、それぞれ衆議院100~300議席、参議院47議席に減数することを目指すが、現実的には衆議院375議席、参議院47議席が理想的であろう。そのうえで過半数である187～190議席を得た第１党及び政党連合を与党とし、第１党及び政党連合の首相候補が、天皇の承認を経て正式に政権与党となる工程とする。

　第一院の国会議員の任期は１期３年とし、任期満了と同時に議会選挙を行うものとする。首相候補の選出については、ドイツを含む欧州に多く見られるケースだが、従来通りの議会第１党及び政党連合の党首・代表に加え、党内・連合内で選出された党首以外の首相候補が、国会議長からの首班指名を受け、組閣するという流れになる。本案での内閣総理大臣の任期は「１期３年」とし、同一人物であれば「連続２期６年、３選禁止」を提示する。これは長期独裁政権の誕生を防ぐためである。また首相解任を求める議決を設け、国会の過半数以上で可決としない限り、原則として任期満了まで職務を果たすものとする。第二院の参院議員(仮称)の任期は、現行の統一地方選に合わせて1期４年とし、47都道府県知事が就任する。

　また、両院制改革においては名称変更も行う。変更に至っては、欧州の両院制を模範とする。名称は、以下を提案する。

　「国民議会・全国参事会」「国民議会・参議院」「代議院・参議院」「第一院・第二院」

「上院・下院」

【労働・雇用政策】

＜ブラック企業撲滅＞

今、異常な長時間労働やパワハラなどにより、若者を中心とした労働者を心身ともに追い詰め、ときに死に至らしめることもある「ブラック企業」が社会的な問題として取り上げられ、対策の必要性が叫ばれている。

どうして、そのような異常な「ブラック企業」は生まれたのだろうか。その背景には、バブル崩壊や小泉改革などを経て、次第に変質していった日本型雇用の構造的問題があるようだ。

日本型雇用の特徴は、大きく３つあるとされている。

１．企業の強い命令権

２．年功序列

３．終身雇用

つまり、企業の強い命令権に支配・束縛される代わり、真面目に勤めていれば基本的に昇給は約束されているし、リストラなどもほとんどない、ということである。

しかし、バブル崩壊や小泉構造改革、さらに労働組合の勢力退潮によって、企業内における労働者の力は衰退し、終身雇用や年功序列といった価値観は次第に崩壊していった。にも関わらず、企業の強い命令権だけは、そのままの形で残されたのである。これが、ブラック企業という妖怪を産んだ素地であると言われている。バブル崩壊後、長らく続いた不景気の中、「代わりはいくらでもいる」と若者たちの弱みに漬け込み、彼らを骨の髄までしゃぶりつくし、使い物にならなくなったら捨ててしまう――ブラック企業は、まさに日本を食い潰す妖怪であると言えるであろう。

ブラック企業撲滅のためには、個々の企業を取り締まることはもちろん、国が企業の横暴を許さぬよう積極的な取り組みをしてゆくことが重要である。具体的には、長時間労働を防止するため労働時間の上限規制などの対策が有効である。また、日本が他国に比べ著しく批准が遅れているILOの関連条約を早期に批准することも重要である。労働時間の上限規制は、EU諸国で行われている規制に学ぶことが適切である。

＜労働者派遣法改正案反対＞

　2015年3月15日、政府は労働者派遣法の改正案を国会へ提出した。今国会で可決する見通し（3月23日時点）のこの法案に、私たちは断固反対する。

　2月20日の衆議院予算委員会の質疑によれば、これまで労働者派遣法には、次のような原則があった。

１．正社員を派遣へ置き換えてはならない

２．この原則を担保するため、派遣労働者の受け入れ期間は原則１年最大３年とする。

しかし、今回政府が提出した改正案は、この「原則１年最大３年」の受け入れ期間制限を撤廃し、人を変えさえすれば、無制限に派遣労働者を雇用することができる、としている。原則では、「正社員を派遣へ置き換えてはならない」という原則を担保するために、この「原則１年最大３年」という規定を設けていたことを考えれば、この改正案がもたらす結果については、容易に想像がつくであろう。

近年、我が国における非正規雇用の割合は大きく増大を続け、今では３人に１人が非正規雇用という現状がある。このことについてILO（国際労働機関）は、「世界賃金報告2014−15年版」の中で、日本の実質賃金が低迷しているのは非正規雇用の増大にその一因がある、としている。非正規雇用の増大は、我が国の景気低迷、格差拡大、さらにはそれに伴う少子化の加速など、我が国の大問題とリンクしている。

我が国が今なすべきことは、派遣労働・非正規雇用を拡大させる方策ではなく、まず同一労働・同一賃金を実現し、派遣労働者を原則正社員へと転換させることである。

＜高度プロフェッショナル制度導入反対＞

先日、自民・公明両党の厚生労働部会て承認され、近く国会で提出される見通し（3月23日時点）の労働基準法改正案、通称「残業代ゼロ」法案に、私たちは断固として反対する。

今回の改正案では、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」の導入が盛り込まれた。

年収1075万円以上の労働者に対して、事前に希望した者を対象に、労働時間に対応して支払われていた賃金制度を改め、労働時間に関係なく成果に応じて賃金を支払うようにする制度である。

同じ改正案は、第一次安倍政権時にも提出されたが、「過労死促進法案」など、世論の激しい抵抗を受け、ついに廃案になっている。今回の改正案は、当時の改正案をベースに、企業側の労働者に対する健康管理義務などを盛り込んだ。

年収1075万円以上の労働者（25人に1人）が対象ならば大丈夫、という意見もあるが、日本経団連の榊原会長は「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」（2014年6月12日、朝日新聞）と述べるなど、財界には対象の拡大を希望する声がある。

一度風穴を開けられてしまえば、対象範囲の拡大は格段に容易になるであろう。

さらに危険なのは、同改正案に盛り込まれた「裁量労働制」の拡大である。これは、残業代を予め基本給に盛り込んで計算する賃金制度のことである。

例えば、予め１時間分の残業代が基本給に組み込まれていたとすれば、残業をしなくても１時間分の残業代が受け取れる代わりに、２時間、３時間と残業をしても、残業代は１時間分しか受け取れない。ブラック企業で問題になった「固定残業代制」を法制化するものとして批判が続出している。

この制度は、アメリカの制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」をモデルとしたものであるが、当のアメリカでは、近年残業代の支払いを求める訴訟が頻発し、オバマ政権下で制度が見直され、制度適用のボーダーとなる賃金の引き下げ＝適用対象の縮小が行われた。

また、日弁連のアメリカ調査に同行し米国におけるホワイトカラー・エグゼンプションについて研究してきたという弁護士の中村和雄氏によれば、ホワイトカラー・エグゼンプション対象者の残業時間は、非対象者よりも長い傾向にある、と報告している。

今、必要なのはむしろ、残業時間を法的に規制するとともに、労働基準監督署の人員と権限を強化し、残業代未払い等労働者に対する権利侵害を漏れなく監視してゆくことであろう。

＜ブラックバイト撲滅へ労働法教育の普及＞

「アルバイト中、備品を破損したためにその分を給与から引かれた」「クリスマスケーキの販売にノルマを課せられ、達成できなかった分は自費負担させられた」など、いわゆるブラックバイトの存在も世間で問題視され始めている。若者たちが、雇用主の行為の違法性を見抜き、抵抗することができるよう、教育で労働法を教えることが必要である。

＜実用性技能資格制度(仮称)＞

雇用問題は就活生や正規雇用に留まらず、非正規雇用にも関係するものである。年々、非正規労働者が増えていく一方であり、政府内でも正規雇用への移行に向けた資格制度創設等の検討を始めているが、いずれも接客業がメインとなっている。代表自身、フォークリフト運転技能資格を2013年11月に取得し、資格を生かした仕事に就いている。「表」の仕事だけでなく、「裏方」の仕事で生かせる資格の取得も推進していく必要があると考えている。連携協定では実用性のある資格取得に特化した制度創設を目指し、雇用拡大を図っていきたい。我々が創設を検討する「実用性技能資格制度(仮称)」は以下である。

・フォークリフト運転技能資格

・車両系(各種)建設機械運転技能資格

・ガス溶接技能資格

　...etc

　これらは様々な現場で生かせる技能資格であり、実用性の高い資格である。多くの若者に興味を持ってもらえるよう、情報開示を進めていきたい。この制度により「若者が夢と希望を持てる社会」に変わることを強く願うものである。

【子供貧困対策】

　私たちは、「若者を大切にする政治」の実現を目指すネット政党である。今日の日本では、「社会保障」というと、すでに現役を引退した高齢者の生活を保障するための給付、というイメージが強いかもしれない。たしかに、少子高齢化の進むいま、高齢者の生活を国家の責任においてどう守っていくか、というのは重要な政策課題である。しかし、そんな今だからこそ、むしろ未来への投資をしっかりして、衰退しつつある我が国の未来へ希望をつなごう、という理念のもとに締結されたのが、今回の協定である。

　その私たちの理念に立ち返れば、子供の6人に1人が貧困状態に置かれている、という状況は、一刻も早く解決されねばならない、我が国にとっての最重要課題であることは言うまでもない。子供の貧困問題は、単に金銭的な問題というだけでなく、その子供の一生涯にとって重大な悪影響を及ぼすものである。また、その解決策は、家庭への金銭的援助というだけでは必ずしも十分ではない。私たちは、インターネット政党として、子供の貧困の現状と、私たちの考える解決策を、インターネットを通じて社会に周知し、ひいては政治の意識を変革することを目的として、この「子供の貧困対策案」を発表するものである。

１．児童扶養手当の拡充

片親世帯（とくに母子家庭）に対する給付である児童扶養手当を拡充する

２．貧困層の子供に対する学習支援の充実

埼玉県で実施され大きな効果が確認された「アスポート」を参考に、貧困層の子供に対する学習支援を全国規模で拡充

３．学童保育の対象年齢の拡大・普及

学童保育は現状小学3年生までが対象とされているが、対象年齢を原則小6まで拡大。また、保育料の減免措置を適用する。学童保育のない校区への普及を迅速に進める。

４．公立中高での給食提供

公立小学校では、ほとんどすべての学校で給食制度があるが、中高ではない場合が多い。子供の栄養格差解消のため、公立中高での給食提供推進。

５．義務教育の完全無償化

日本国憲法によれば、義務教育はすべての子供たちがひとしく受ける権利を持っており、学校生活の一部であるクラブ活動や給食費、修学旅行費などの負担を家庭に求めるのは、憲法の理念に反する。義務教育を完全無償化する。

６．高校の通学費や課外授業、クラブ活動費に対する助成拡大

クラブ活動や課外授業は高校教育の一環であり、高校の授業料無償化だけではまだ足りていない。進学を希望するすべての子供が高校へ通えるように金銭的助成を拡大する。

７．教育予算の拡大

教育予算を増額し、子供の貧困率の高い地域を中心に資源投下・人員増員

８．少人数学級の拡大

教師の目がすべての子供たちに届くよう、少人数学級の拡大を。

【脱原発】

2011年3月の東日本大震災での原発事故以来、国民の間で原発問題への関心が高まっている。本党は「反原発」の立場を明確にしており、「子供からお年寄りまで安心して過ごせるエネルギー社会」づくりを目指し、「緑あふれる自然の国・日本」を世界に発信していく。

　安全なエネルギー社会と自然の国の実現のために以下の目標を掲げる。

①可能な限り、早い段階での原発ゼロを目指す

②全国の原発廃炉に先駆けて、自然エネルギー及び代替エネルギーを確立させる

　①は2015年から全国の原発廃炉を開始すると仮定し、完全な廃炉に20～30年は掛かることを想定されていることから、目標として2020年代半ばから2030年前半には全ての原発の廃炉が完了することを目指したいと考えている。そのうえで②は廃炉開始前または開始と同時に火力発電や風力発電といった自然エネルギーや近年、注目されているマグネシウム燃料を含む代替エネルギー(再生可能エネルギー)の普及率を10.0％に上げ、2020年代には50.0％に、2030年代には100.0％にそれぞれ上げ、完全なる脱原発を目指していく。中でもマグネシウム燃料については、将来の有力な代替エネルギーとして、国を挙げて研究に協力するべきである。

　尚、現実的な政策として、当面の既存する原発との両立も視野に、短期・中期・長期といった３段階での脱原発を目指す計画も検討する。