作成者 日本若者党党員・日野智貴
【基本認識】
公害問題や地球温暖化を含む、地球環境問題は、その影響が地球規模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ深刻な問題である。また、日本の国土の自然が破壊されることは、この国の伝統文化を継承していくうえでの大きな障壁であるうえに、途上国を含む諸外国にも同様の問題が発生しつつある現状は人類文化の危機であるとさえいえる。今日、吾々人類に必要とされるものは、大自然の恩恵に感謝する生き方であり、個人のライフスタイルから国家政策の次元までの思想的・構造的・制度的な大転換が必要である。
大震災や小氷期と言った、天災や自然の気候変動に対しても適切に対処し、それらに備えたエネルギー安全保障政策の確立を訴えていくことも、当然に必要である。一方、現在行われている気候変動については、温室効果ガスやフロンガスの排出等による人為的活動を原因とするものも多い。こうした問題では、二酸化炭素の排出だけではなく、畜産業等で排出されるメタンガスの排出も大きな問題とされている。メタンガスは二酸化炭素の数十倍の温室効果を有しており、それを勘案すると、温室効果ガスの51％は食肉産業関連である（食肉に関する流通部門の排出も含む）とする研究結果もあるほどである。
つまり、地球規模の環境問題は、個人の生活とも密接に関係している。日本若者党はインターネット政党であるとの特質を生かし、地球共生・自立再生社会の建設を各政党・政治家に要望していくと同時に、若者・学生・生徒・児童・ネット利用者に対して環境保全への取り組みの必要性を訴え、自ら環境問題とその対処に対する研究を深めて、「地球共生」と「国民の生活が第一」の基本方針を両立させる国民運動を展開していくべきである。
【党としての取り組み】
＜ノーミート料理推進・食肉産業適正化＞
食肉文化を全否定するのは危険な思想であることは言うまでもない。我々が問題視するのは、現在の経済効率を優先する畜産業の異常性と地球規模に与える悪影響である。
一昔前の畜産業界では、食肉牛に牛の粉末を餌として与えると言った、異常な飼育を行っており、それが狂牛病の原因となったとする指摘も存在するが、現在でも、経済効率を優先する姿勢は改められていない。家畜に成長ホルモンを大量に投与し、大量の穀物飼料を与えることは、人間（特に途上国）の食物と家畜の飼料の競合と言った問題を発生させているうえに、家畜の生命を軽視していると言える。
飼料効率の悪さから、穀物飼料の確保を目的としてアメリカや中国と言った諸国が新植民地主義的な政策により、途上国の農地を買い占めたり、大規模な森林破壊によって農地を開拓し、それが地球環境問題や貧困・飢餓の問題の悪化につながっていることも忘れてはならない。飼料確保や流通を含めると、温室効果ガス排出の51％が食肉産業関連であるとの指摘も存在している。
このような家畜の肉が健康上の被害を人に与える危険性も指摘されている以上、日本若者党としては肉食の比率を減らしていく方向の国民運動を進めていくと同時に、食肉産業の正常化に向けて努力していくべきである。
具体的には、現状での肉食の問題点をインターネットを通じて若者世代を中心とする国民に啓発し――その際は、肉食自体を否定する意図はないことを十分に説明する――国家機関や食肉産業への適正化を求めるネット署名活動や、私生活でのノーミート料理の推進を図るものとする。また、農地確保を目的とした新植民地主義的な政策には、断固として反対していく。
＊おもな家畜の飼料効率（家畜の体重を1キロ増やす際に必要な穀物飼料）
牛 ８～１１kg
豚 ３～５kg
鶏 1.8～2.3kg
・・・・・・家畜のうち、特に牛肉の飼料効率が悪いことがわかる。尚、牛肉については「安いほど多量に成長ホルモンを投与している」などと言った問題も指摘されている。
＜「輸番停電をしてでも原発再稼働反対!」＞
原子力発電所から排出される放射性廃棄物は、半永久的に人体に影響を与えるものである。
現状では原発なしでも電力需要を満たすことは可能であるが、火力発電の老朽化といった問題点も指摘されている。しかし、原子力発電所自体の老朽化が指摘されているうえに、放射性廃棄物のリスクをこれ以上増やさないことは、次世代に対する責任でもある。党としては、日常的な節電に取り組むと同時に「輸番停電をしてでも原発廃止を!」と訴える国民運動を行っていく。
＜環境問題に対する情報収集＞
地球環境問題に関する情報は複雑さを増しており、それに関する情報を収集し、中学校卒業程度の人物に理解できる文章にまとめて、ＨＰやＳＮＳによる啓発活動を行う。
＜各政党への陳情＞
インターネット政党の仕事の一つは、ネット世論を現実の政界に反映させるべく、現実の政党・政治家に働きかけていくことである。
したがって、日本若者党は環境問題に関する啓発活動を行うと同時に、国家政策として通用する政策をまとめ、その実現を地域政党・地方議会を含む、各政党・政治家に要請していく。
【地球共生社会実現への道程】
＜短期目標――2020年代に全原発廃炉＞
電力自由化と発送電の完全分離、原子力への保護政策廃止により、2020年代に全原発を廃炉とし、メタンハイドレードやバイオマスによる火力発電を推進する。
日本では高度経済成長期に多量に植林が行われたものの、現在では木材の需要は少ない。そこで、植林された木々をバイオマスに使用することにより、林業での雇用を生み、地方創生にもつながることになる。また、メタンハイドレードやバイオマスの比率の上昇は、日本のエネルギー自給率の向上にもつながる。（原子力も輸入に頼る化石燃料である）
同時に、自然エネルギーを推進しつつ、太陽光・風力・波力と言った自然エネルギーは天候条件に左右されるといった欠点があるため、電力の需要ギャップを埋めるために揚水式発電を増加させる。
＜中期目標――2040年代に総電力に占める自然エネルギーを40％以上に＞
地熱発電所の最適立地の多くは、国有地である。つまり、国家政策としての地熱の推進は、十分に可能である。地熱発電は他の自然エネルギーとは異なり、発電量が天候には左右されない。マグマ発電や高温岩体発電、バイマリー発電と言った新技術の開発を後押しし、2045年までに発電送料の20％以上を地熱発電とする。
地方では太陽光発電や風力発電、バイオマス発電を推進するとともに、余剰電力によって水を電気分解して水素を作成し、電力不足の際には燃料電池によって発電する体制を整える。現在、燃料電池の多くは天然ガスから改質器によって水素を取り出すシステムであるが、それでは改質の際に二酸化炭素が発生する。自然エネルギーによる余剰発電分によって水を電気分解し水素を取り出す方式だと、二酸化炭素は全く発生せず、温室効果ガスの大幅削減が見込める。燃料電池の開発と普及を含む自然エネルギーの推進の財源は、現在の自民党による国土強靭化計画を即時停止し、年間20兆円の国土強靭化予算の全額を自然エネルギーの開発に回すものとする。
＜長期目標――2070年代に温室効果ガスを1990年比で70％削減＞
都市型のライフスタイルから地方分散型のライフスタイルへの転換を行い、各地方で自然エネルギーによるエネルギー自給率80％以上を目指す。地域主権改革もこれと一体で行う。
最終的に、1990年比で70％の温室効果ガスの削減を行い、「地球共生」と「国民の生活が第一」の二大目標を両立できるようにする。
【現時点で主張する政策】
1 原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2 脱原発三法の制定
3 最新型火力発電等の推進とメタンハイドレード使用で原発ゼロの早期実現、エネルギー自給率上昇
4 新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5 発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6 政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行
7 省エネ・環境対策推進
8 足るを知る社会規範の大切さの啓蒙
9 農は国の大本・伝統的食文化を見直す
10 米飯給食の全面的実施
11 捕鯨再開を(シーシェパードへの制裁を)
12 大規模農業推進
13 農協を株式会社化
14 農業の工場化で食糧不足に対応
15 『京都議定書』の枠組みで温室効果ガス削減の主導権を握る
16 揚水式発電所の増設
17 燃料電池、自然エネルギーによる「超循環型社会」と分散型エネルギーの整備
18 核融合発電の研究は、核廃棄物の問題を解決するに十分な技術が開発された場合に限り、助成（核分裂には反対）
19 食の安全の確保
20 農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
