アベノミクスに代わる新たな経済政策を
昨今進められている安倍晋三首相主導の経済政策「アベノミクス」は、一部の輸出大企業における賃上げや株価上昇、円高是正などの面で、日本経済にとって確かにプラスの面をもたらしました。しかし、アベノミクス始動から3年が経過しようとしている今、その「ゆがみ」が、だんだんと表れ始めたように思われます。
日本若者党は、社会保障政策と合わせてこの「ゆがみ」を是正し、国民の痛みに直接届く経済政策によって経済の底上げを図り、ひいては中間層を復活させ、ふたたび「一億総中流」と呼ばれたような、経済格差の小さな日本を取り戻します。
１、暮らしからの経済再生
1997年を境に、現在まで停滞の続いている日本経済の再生を考えるためには、なにが日本経済の停滞をもたらしているのかを考えることが重要です。
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP&c1=JP&s=&e=より引用
上記の図は、日本の名目ＧＤＰの推移ですが、1997年を境に上昇が止まり、以降おおむね横ばいという状態が続いてきました。では、この1997年に何があったのでしょうか。
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo2.pdfより引用
上記の表は、我が国の雇用者報酬の推移を表したグラフです。このグラフを見ると、雇用者報酬においても、1997年をピークにその後下落という現象が現れていることがわかります。つまり、我が国経済の停滞は、’97年以降発生した賃金の下落により、国内の民間需要も停滞、消費が冷え込んだことが原因なのです。逆に言えば、賃金上昇率を再び上向かせ、国内の民間需要を呼び起こし、消費を活性化することができれば、我が国の経済は再び活況を取り戻すことができる、ということです。
では、賃金の上昇にはどのような手段が考えられるでしょうか。日本若者党は、3つの手段を提案したいと思います。
一つは、非正規雇用に対する規制強化です。1997年以降の賃金の下落の背景には、政府の行ってきた労働者派遣法の改悪など規制緩和政策があります。これらの構造改革により、日本経済は「企業の業績が上がっても賃金が上がらない」構造へと転換されてしまいました。この構造改革を見直し、非正規雇用に対する規制の強化を行うことで、賃金の上昇へとつなげることができます。
二つは、最低賃金の大幅な引き上げです。2014年度の最低賃金の全国平均は780円です。これでも前年比16円の引き上げを行った結果ですが、企業の体力を考えれば、最低賃金を1000円程度まで大幅に引き上げることは十分に可能です（最低賃金1000円でも、年収は200万円以下で、暮らしていくのに不十分な金額ではありますが）。
三つは、消費税の減税です。安倍首相は、2017年4月に消費税率を10パーセントまで引き上げることを宣言していますが、アベノミクスの恩恵が庶民の懐を温める展望がなにも見いだせていない中、そのような宣言を行うとは暴挙以外の何物でもありません。むしろ、消費税を減税し、家計の負担を減らし、消費を活性化することこそ行うべきです。消費が活性化すれば、税収の増加も当然見込まれます。
２、インフラストラクチャーの更新による地域経済活性化
自民党は「国土強靭化」として、公明党は「防災・減災インフラの拡充」として、政権与党はそれぞれ大型公共投資による雇用創出を訴えています。日本若者党は基本的に賛成の立場ですが、真に経済の活性化を促すのであれば、その発注は、自民党と硬い利権の絆で結ばれた大型ゼネコンではなく、地域の中小建設業者に対して開放するべきです。
