安倍首相米国公式訪問を受けて

（１）安倍晋三内閣総理大臣は、4月26日、アメリカ合衆国を公式訪問し、オバマ米大統領との首脳会談、日本の首相として初の上下両院での演説などを行った。5月3日に帰国予定であるという。

（２）日米首脳会談、およびその後の共同記者会見、そして米国議会での演説、この中で一貫していたのは、敗戦後70年の節目の年に、我が国の首相が米国を公式訪問したことの歴史的意義は、あくまで我が国の対米屈従体制の補強であり、日米の間に真に対等な友好関係を築くものではなかったということである。安倍首相が、従軍慰安婦問題等、歴史認識の問題について慎重に言葉を選び発言していたことは評価できるが、その一方で、第二次世界大戦後、アメリカが我が国に対し、対米屈従体制の完成のための悪名高いウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム、「自由と民主主義」の美名のもとの洗脳と並行して行った食料等の援助に対し感謝の意を表明、さらには第二次世界大戦後のアメリカの対外政策を無条件に称賛するなど、自身がかつて打破すると息巻いていた「戦後レジーム」を補強する言動を行ったことに対しては、深い失望を表明せざるを得ない。食料等の援助に対する感謝の表明は、リップサービスとして理解もできようが、アメリカが弱小国に対して行ってきた武力を伴う主権侵害、政権転覆等の行為を手放しで称賛することは、歴史に対する背信行為に他ならない。

（３）我が国にとって米国との友好と緊密な同盟の関係が不可欠なものであることは、当然否定しない。しかし、平和とカネのための対米屈従体制は、聖徳太子の時代に我が国が中華世界からの独立を果たして以来、先人が守り抜いてきた我が国の独立自尊の精神を踏みにじるものである。

今我が国がなすべきことは、自主防衛体制の完成による対米自立である。今回の安倍首相によるアメリカ公式訪問においては、残念ながらその気概を粕ほども見ることはできなかった。私は、今一度我が国の戦後の歩みを振り返り、我が国に真の主権回復をもたらす政権の誕生を改めて希望し、そのために自分にできることを、若者党の同志の力を借りつつ、力の限り行うことを宣言する。

以上