高校生の政治活動「届出制」に断固反対する

　２月２１日の東京新聞朝刊に、驚くべき記事が載った。首都圏７都県と４政令市のうち、高校生の郊外での政治活動に対する「届出制」を、ほとんどが「各学校に委ねる」としており、その導入を明確に否定しなかったというのだ。 　記事によれば、首都圏７都県(東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城)および四政令市(横浜、千葉、さいたま、川崎)のうち、高校生の郊外の政治活動に対する「届出制」の導入を明確に否定したのは横浜市と千葉市だけであるという。 　文部科学省は昨年１０月に、当時高まっていた学園紛争の機運を背景として出された、高校生の郊外での政治活動を禁じる１９６９年の通知を廃止し、郊外での活動を容認しつつも、文科省は学校への事前の届出制について、「必要かつ合理的な範囲」で可能とする見解を示している。高校生も含む１８歳まで選挙権年齢が引き下げられ、若者の主権者としての自覚をどう育てるか、ということが議論されている時に、このような時代に逆行する態度をとっていることに、満身の怒りで抗議したい。文部科学省は、届出制の導入について「必要かつ合理的な範囲」と規定しているが、いち主権者となる高校生の政治活動に、学校側が介入する必要性も合理性も一切認められない。「高校生」であるというだけで、国民の主権を不当に制限することを認めるような文部科学省の態度は、一刻もはやく改められるべきである。この文科省の反時代的な態度に便乗して、学生の政治活動に対し不当に介入しようとする学校があるならば、その必要性と合理性を学生、および世間に対し堂々と説明するべきだ。