安保法制関連法案閣議決定に関する代表声明

（１）安倍晋三内閣は、5月14日夕方、臨時閣議を開催し、集団的自衛権の行使を可能にすること等を含めた、いわゆる「安保法制」関連法案を閣議決定した。安保法制関連法案は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など１０本の法律の改正を一括して１本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の２本からなっている。

（２）日本若者党は、先般、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行った安倍内閣を非難する代表声明を発表した。これは、歴代内閣が踏襲してきた「集団的自衛権の行使は不可能」という判断を変え、戦力の不保持と戦争の放棄を謳う日本国憲法第9条の内容を骨抜きにするものであるからである。わが党は、結党以来の一貫した主張として、占領憲法たる日本国憲法の改正と防衛力の強化を主張しているが、安倍内閣による集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、立憲国家としてあたりまえのこのステップを飛び越してしまう、とんでもない暴挙である。日本若者党は、憲法改正を経ない集団的自衛権の行使容認に反対する立場から、14日の閣議決定にも、強く反対する。

（３）日本若者党は、憲法を改正し、集団的自衛権の行使を可能とすることについては、反対しない。しかし、わが党は立憲主義を擁護し、正当な手続きにのっとった防衛力の強化を主張するものであり、安倍内閣の立場とは根本的に異なる。日本若者党は、今ここに改めて「閣議決定による憲法の骨抜き反対」の主張を明確にし、その立場を共有するあらゆる団体・個人と連携し、安保法制関連法案の可決の断固阻止に、今後も全力を挙げることを誓う。

以上

#外交安保